日本国内で航空機を使用して事業を行うためには国土交通省から認可を受ける必要があります。
日本国内で訓練をしていても、エアライン以外の航空機を使用している事業者を知らない方が多いですよね。全く知らなかった会社を知ると共に、思いもよらない「飛行機のパイロット」としての職種を発見するキッカケと出来るように、航空局の公開する資料を元に日本国内の航空運送事業者・航空機使用事業者をまとめました。
航空運送事業と航空機使用事業の違い
本題に入る前にそれぞれの定義を確認しておきましょう。
航空運送事業とは
他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業
ざっくりと「エアライン（航空会社）」と理解して頂いて差し支えありません。
航空機使用事業とは
他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業
具体例としては、農薬散布・宣伝飛行・測量飛行などがあります。航空運送事業・航空機使用事業の採用に関する情報は下記のページでまとめておりますので、併せてご覧下さい。
最終更新 2024.10.21(月) このページについて当ページは現在進行系で、副操縦士・操縦士を募集しているエアライン・航空機使用事業者をまとめています ※「エアライン」や「航空事業者」として分類しておりますが、あくまで便[…]
東京航空局管轄の航空運送事業者・航空機使用事業者一覧
東京航空局の管轄は「北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県」となっており、国土交通省（東京航空局）が公表する公式の資料では、平成30年6月6日現在、許可を受けている事業者は下記の通りとなっています。
コピペで会社名を検索出来るように文字でも起こしておきます。
- 新中央航空（株）
- 東邦航空（株）
- （株）北海道エアシステム
- アイベックスエアラインズ（株）
- （株）フジドリームエアラインズ
- オールニッポンヘリコプター（株）
- 東京航空（株）
- （株）ジャネット
- 朝日航洋（株）
- 新日本ヘリコプター（株）
- アイベックスアビエイション（株）
- 北海道航空（株）
- 本田航空（株）
- 北日本航空（株）
- 公共施設地図航空（株）
- 日本フライトセーフティ（株）
- ファーストエアートランスポート（株）
- 東北エアサービス（株）
- エクセル航空（株）
- つくば航空（株）
- アカギヘリコプター（株）
- 静岡エアコミュータ（株）
- （有）ジャパンフライトサービス
- 雄飛航空（株）
- （株）ディーエイチシー
- （株）ヘリサービス
- 日本ヘリシス（株）
- アジア航測（株）
- 水産航空（株）
- 東北測量（株）
- 川崎航空（株）
- 共立航空撮影（株）
- （株）アルファーアビエィション
- 府中エアサービス（株）
- （株）朝日新聞社
- （株）Japan General Aviation Service
- シークエンス航空（株）
最新版は東京航空局の「東京航空局管轄の航空運送事業者・航空機使用事業者一覧」より確認できます。
大阪航空局管轄の航空運送事業者・航空機使用事業者一覧
大阪航空局の管轄は「富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県」となっており、国土交通省（大阪航空局）が公表する公式の資料では、平成28年9月1日現在、許可を受けている事業者は下記の通りとなっています。
こちらも、先程同様コピペで検索出来るように文字でもおこしておきます。
- （株）ジェイエア
- オリエンタルエアブリッジ（株）
- 天草エアライン（株）
- 日本エアコミューター（株）
- 琉球エアコミューター（株）
- （有）アドバンスドエアー
- セントラルヘリコプターサービス（株）
- 中日本航空（株）
- ダイヤモンドエアサービス（株）
- 小川航空（株）
- 朝日航空（株）
- 第一航空（株）
- 大阪航空（株）
- （株）ノエビアアビエーション
- 学校法人 ヒラタ学園
- 四国航空（株）
- 愛媛航空（株）
- 西日本空輸（株）
- エス・ジー・シー佐賀航空（株）
- 九州航空（株）
- 鹿児島国際航空（株）
- 新日本航空（株）
- アイラス航空（株）
- 岡山航空（株）
- （株）セコ・インターナショナル
- 匠航空（株）
- 学校法人 君が淵学園
- （株）せとうちSEAPLANES
- ユーロテックジャパン（株）
最新版は大阪航空局の「大阪航空局管轄の航空機運送事業者・航空機使用事業者一覧」より確認できます。
航空運送事業者・航空機使用事業者一覧の上手な使い方
名称、飛行機の種類、事業区分、所在地が記載されていますので、気になる事業者を調べて問い合わせてみましょう。エアライン以外の事業者であれば、Webサイトや電話経由で採用について訪ねたら大体の場合は教えてくれるはずです。募集が一般に公開されているかどうかは重要なことではない気がします。
気になれば能動的に行動してみるべきです。それだけで同じ土俵の中で一歩抜きん出ることが出来ます。
日本国内で航空機を使用した事業をしているのは、このリストに記載されている事業者のみですので、下手にgoogleで就職先の候補を検索するよりも遥かに時間の節約になります。
逆に、もし航空機を使用したサービス（訓練、遊覧飛行、スカイダイビング、チャーター等）を提供しているにも関わらずリストに無い事業者には十分注意が必要です。国土交通省から、事業者としての認可を受けずに航空機を使用した事業を行っている確率が高いためです。
東京航空局のWebサイトにも下記のように書かれています。
自家用機を使用して、航空法の事業許可が必要となる運航をしている疑いのある者を知り得たときには、 別添の相談・通報連絡先まで速やかに通報をお願いいたします。
繰り返しますが、十分に注意してください。
まとめ
日本国内には航空運送事業者・航空機使用事業者は、たったの66しかありません。事業者が一つも無い都道府県もあります。
国内の航空業界がこれから益々発展して、事業者が増えていくことを願ってやみません。
